| アカウンティング・スクール特集 大学別レポート第１弾､10月15日に行われた早稲田大学大学院会計研究科の説明会の内容に基づいてご紹介します。早稲田大学商学部は、今年創立100周年を迎え、伝統のある学部でもあり、会計教育に関しても多くの有名な学者および実務家を輩出している日本の中でも権威のある大学の1つです。そういった背景もあるせいか、説明会には推定300人以上の方が参加されていました。以下、入試の概要と、説明会のプログラムに沿って進めていきます。 |
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名称
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早稲田大学大学院会計研究科専門職学位課程
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定員
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入学定員100名（収容定員200名）
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入試概要
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11月末 認可審査が公表された後に発表
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選抜方法
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＜一般入試＞学部における専攻分野を問わず、公平性、開放性、客観性確保のため、会計学に関する基礎的な前提知識の有無を評価する筆記試験、会計専門家として必要な基礎的コミュニケーション能力を評価する面接試験を予定。
＜推薦入試＞早稲田大学の商学部等に在籍し、会計専門家を志望する成績優秀な学生を対象として推薦入試を検討しています。
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問い合わせ先
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会計専門職大学院(仮称)開設準備委員会 TEL：03-3208-8540
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| 1,開設準備委員会委員長 加古教授からの挨拶より |
まず、注目すべき点は、公認会計士の約1割が、早稲田出身者であるということ。このようなネットワークを使い、アカウンティング・スクールにおいても、そしてその後実務の世界においても活躍が期待できる。それが早稲田大学の魅力のひとつであると言えます。
早稲田のアカウンティング・スクールが目指すところは、『覚える会計学』から『考える会計学』。具体的には、会計というツールを使い、論理的に、しかも柔軟に、実務に落とし込んでいけるか、ということだと言えます。また、こんにちの公認会計士業務の中で求められるのが、『倫理観』。こういったことも含めて、現代に必要とされる公認会計士をはじめとした会計専門家を養成することが、早稲田のアカウンティング・スクールの目標、そして使命であると考えられています。
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| 2,研究科 川村教授からの研究科概略説明より |
ここではカリキュラム等の教育についておよび公認会計士試験への対応についてお話がありました。
まず、会計研究科の理念として挙げられていたのは、(1)建学の精神に則り、(2)学問と実務の融合を旨とし、(3)会計専門家として必要な高い倫理観を備え、(4)会計の高度な専門的知識・能力およびビジネス分野における幅広い応用能力を有する人材を育成すること、の4点。(2)と(4)は、ビジネス・スクールすべてに共通する概念でもあります。先述した加古先生のお話にもあったように、暗記一辺倒で実務を行なっていくのではなく、最善のことは何かということを如何に考え、そしてどう実行していくか。(3)の要素もここで十分絡んでくると思います。
また、教育上の目的としては、次の5点を挙げています。(1)会計に関する高度な専門・実務教育、(2)会計をとりまく諸領域の知識の習得、(3)グローバリゼーションへの対応、(4)会計専門家に必要な倫理教育、(5)会計専門家のリカレント教育。(1)は、近年の実務の発展に対応する、という趣旨ですが、会計基準の改定を含め、国内・国外を問わず近年は会計実務が非常に複雑になっています。そういったものにタイムリーに対応していく、という意味でしょう。(2)は、IT、国際性など、『会計＋1』を目指す、という趣旨です。これはカリキュラムにも反映されているように、会計以外にも法律、経済、統計および経営等の知識を身につけ、会計のみの専門家というよりも、ゼネラリスト的な知識、かつ、会計以外のその他諸領域の知識の中でスペシャルの部分を持つ会計専門家に、というものと解されます。(3)は、英語教育と会計教育の融合、という趣旨ですが、これもカリキュラムに反映されています。こんにちのグローバル社会の中で、英語は必須のツールであるかと思われます。それを実務で使えなければ、仕事の範囲も限定されてしまいます。この点をカバーしているのです。(4)は、倫理規則の学修と倫理的ジレンマのケーススタディ、という趣旨です。これは先ほどから何度も言っていますように、倫理を持たなければならない、ということが強く感じられます。(5)は、継続的な専門教育などのリカレント教育の受け皿、という趣旨です。例を挙げれば、公認会計士のCPEの単位も取得できるということです。つまり、(1)のことも絡んでくるかと思いますが、実務家・専門家として質を落とさずに、そして向上していくように、ということを助けるための機関でありたい、という意味でしょう。
以上のことを踏まえて、修了生の進路は次のようなものを想定しているようです。公認会計士、企業の会計専門家、政府・自治体・非営利組織の会計専門家、コンサルタント、研究者(商学研究科博士後期課程へ)等です。
また、改正公認会計士試験制度の短答試験一部免除については、当然受けられます。ここで公認会計士試験への対応についてですが、早稲田のアカウンティング・スクールでは、いわゆるダブル・スクールなしで公認会計士試験に合格することを想定しているようです。したがって、カリキュラムも相当ハードなものですし、そうでないと『ホンモノ』にはなれないということなのでしょう。受験対応科目では、『講義＋問題演習・レポート提出』を徹底するようですし、その他、演習科目を設置して、アウトプット訓練をします。また、実務家等のチューター制度も導入し、きめ細かな指導もしてもらえるようです。このように、公認会計士試験には十分対応している、ということが客観的にもわかります。
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| 3,佐々木教授からの入試関連の諸説明より 〜KALSからのアドバイスも含めて〜 |
まず、推薦入試に関してですが、これは早稲田大学の商学部の学生のみを対象としたもののようです。次に一般入試ですが、この受験資格は、一般的な大学院入試の受験資格とほぼ一緒のようです。出願に関しては、2005年1月上旬から中旬を予定しているそうです。
入試日程ですが、これは1次試験と2次試験に分かれます。1次試験は、筆記試験で、1月30日あたりを予定。その後1,2日ほどでその合格発表があり、合格者のみ2次試験の面接へと進みます。2次試験は、2月5、6日あたりで予定、その後3、4日で最終の合格発表があるとのことです。
次に試験の内容に関してですが、1次試験の筆記試験は、『財務会計および管理会計に関する筆記試験』が出題されるようです。これは、単純な計算のみならず、論理的思考を問う問題も含まれるそうです。これは、財務会計に関しては、商業簿記的なものが出題されることも考えられると思います。それに加え、財務会計の理論を出題されることが考えられます。管理会計に関しては、これはあくまでも推測ですが、『単純な原価計算のみならず、それをもとにした投資意思決定等の論理的思考を問う問題』、と解釈することがます。そのような問題に対する勉強方法ですが、管理会計や原価計算の専門書またはテキストの章末等にそういった練習問題がある場合があります。それを参考にするとよいでしょう。また、どこまで勉強すればよいのかという疑問もあるかと思います。それに関しては、一般に学部レベルのものであるようですが、早稲田大学商学部のHPに掲載されている財務会計、管理会計の授業のシラバスを参考にして下さい、とのことでした。すなわち、勉強するにあたり、授業で使われているテキストを使用するのがよいかと思います。ここで、英語が出題されるのか、ということですが、これに関しては『NO』。また、TOEFLやTOEICのスコアも入試には関係しないようです。よって、早稲田の入試に関しては、英語を勉強する必要がないでしょう。
2次試験の面接では、『会計専門家に相応しいかの資質を問う』とのことでした。自分が将来会計専門家として、どのような人間になりたいのか。そのためにアカウンティング・スクールではどのようなことを学び、どのようなスキルを身につけていきたいのか、という自分の将来像に対するツールとしてのアカウンティング・スクールの位置付け、といった程度の質問に対する答えは用意しておくべきでしょう。
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