| アカウンティング・スクール特集 大学別レポート第8弾は､東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻について紹介します。東北大学は、北海道大学と並び、来年度から会計専門職大学院を開校する国立大学です。その具体的な中身に関しても私立大学に劣らずかなり濃いものとなっています。授業科目が多くあるにもかかわらず、少数精鋭で、勉強する環境としては申し分ないものであることが想像できます。 |
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名称
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東北大学大学院経済学研究科会計専門職専攻 |
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定員
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入学定員40名(収容定員80名) |
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入試概要
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| ・公認会計士コース(35名) |
| 出願期間：平成17年1月24日〜1月31日 |
| 試験期日：平成17年2月18日 |
| 合格発表：平成17年3月4日 |
| ・高度会計職業人コース(5名) |
| 出願期間：平成17年1月24日〜1月31日 |
| 試験期日：平成17年2月18日 |
| ※ 受験希望者が多数の場合、口述試験を19日に行うこともある |
| 合格発表：平成17年3月4日 |
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選抜方法
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| ・公認会計士コース |
| 学力試験(会計学・英語)および成績証明書等を総合して判断 |
| ・高度会計職業人コース |
| 学力試験(英語・口述試験)および学習計画書等の審査を総合して判断 |
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学費
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| 入学金 ： 282,000円 |
| 授業料 ： 572,800円 |
| 合計額 ： 854,800円 |
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問合せ先
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東北大学大学院経済学研究科 TEL.：022-217-6265 |
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| 1, 東北大学会計大学院の概要について |
本大学院が目指す目的とは、次の2点です。すなわち、(1)国際的に通用する質の高い会計職業人を養成すること、(2)経済・経営・統計・ITの知識に裏付けされた高度な分析能力を持つ会計職業人を養成する、ということです。経済が大きく国際化している今日、諸外国の会計制度の案内人として、国際的な知識をもった会計専門家の必要性が高まってきています。また、高度情報社会の中で、企業経営者はもちろんのこと、株主や債権者は大量の情報を入手し、すばやい意思決定をしていかなければなりません。会計専門家は、簿記・原価計算の技術と会計の知識を駆使して財務諸表を作成するだけでなく、それら情報を分析できる高度の能力が必要とされているのです。本大学院では、会計知識の教育に加えて、こうした国際性と分析能力をしっかりと教育できる教員・スタッフとカリキュラムを準備しているということです。
その具体的な中身はどのようなものなのかを紹介します。本大学院では、公認会計士コースと高度会計職業人コースの2つに分かれています。前者は、経済・経営の知識に裏付けされた高度な分析能力を持つ公認会計士を養成するためのコースです。後者は、すでに公認会計士として活躍している人や長年企業等で会計実務に携わってきた人に対してリカレント教育を行うためのコースです。このコースの学生の入学動機は、各人の実務経験・問題意識等により異なります。そこで、ここで学んだ知識を修了後のキャリアで活かせるように、学生のニーズ・目的に応じたプログラムを準備し、きめの細かい履修指導を行うこととしています。また、入学定員も1学年40人であり、専任教員は20人なので、徹底した少人数教育が行われることになります。さらに、チューター制(担任制)というものを導入します。これは、専任教員が数人(4〜5人)の学生を担当し、入学から課程修了まで責任を持って継続的に履修指導を行う制度です。これにGPA制度等が組み合わさることで、修了までに確実に知識や能力がつくことは間違いないと言っても過言ではないでしょう。
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| 2, 東北大学会計大学院のカリキュラムについて |
本大学院では、履修科目94科目を用意しています。これらの科目は内容に応じて4つの領域(会計、経済と経営、ITと統計、法と倫理)に分類されています。それらがどのような趣旨で設置されているのかということを以下で紹介します。
・ 国際的な人材を養成するためのプログラム
本大学院では、国際的な人材を養成するために、様々なプログラムを準備中です。具体的には海外交流提携大学でのワークショップの開催を進めており、提携大学の教員による講義を予定しています。
・ 自己表現能力を高めるための教育
今後、公認会計士には国際的な場での活躍がこれまで以上に求められるでしょう。そこで必要とされる能力は、英語によるコミュニケーション能力とプレゼンテーション能力です。これらの能力を高めるために専任のネイティブスピーカー教員を配置し、国際的な場で活躍できる会計職業人を養成します。
・ 情報化社会に対応した教育
本大学院では、IT関連の知識を基礎から応用・実践まで学べる科目を準備し、さらに、数量的な分析能力を養う統計関連の科目も準備しており、情報化社会に適応できる能力を身につけることができます。
・ 充実した経済・経営関連科目
本大学院では、高度な分析能力を持つ会計職業人となるために必要とされる経済学や経営学の基礎を学ぶことができます。また、日興ファイナンシャルの寄付講座を受講することにより、ファイナンスの第一線で活躍する実務家からファイナンスの基礎と応用を学ぶことができます。
・ 実践的な企業法教育
本大学院では、財務省と国税庁で実際に行政に携わる実務家教員が、証券取引行政と法人税法関連科目を担当する予定なので、会計職業人となってからも役立つ実践的な知識を学ぶことができます。
・ 倫理教育の重視
公認会計士をはじめとする会計職業人には、専門的な知識だけではなく、会計職業人としての倫理観が求められます。本大学院では、職業倫理に関する教育を重視し、「会計職業倫理」・「ビジネス倫理」という2つの科目を準備しています。
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| 3, 東北大学会計大学院の入試について 〜KALSからのアドバイスも含めて〜 |
| 本大学院の入試は、公認会計士コースと高度会計職業人コースで異なります。まず前者についてですが、面接・口述試験がないため、筆記試験と提出書類で合否が判断されてしまいます。この点には十分留意してください。また、筆記試験の会計学の範囲は、財務会計(簿記を含む)・管理会計(原価計算を含む)の範囲から出題されます。この入試対策としては、過去問が手に入らないため、明確なことは述べられませんが、簿記・原価計算が範囲に含まれていることからすれば、日商簿記検定2級の対策と学部の教科書レベルである財務会計と管理会計の本を使用し、勉強を進めるべきであると思います。英語についてもどのレベルの問題が出題されるのかの予測は難しいものの、経済・経営・会計の分野の記事を読ませるのではないかと予測されます。来年からTOEIC®
のスコアを利用するということからしても、TOEIC® の長文読解等を利用して、普段からいろいろな文章に慣れておくということが、どのような問題にも対応できる勉強方法なのではないかと思います。高度会計職業人コースでも、唯一の筆記試験が英語です。おそらく同様の問題が出題されると思われるので、このような対策を練らなければなりません。それ以外に、口述試験がありますが、これは会計学や学習計画等について聞かれます。会計学については、筆記試験なのか、それとも口述試験なのかという違いだけで、しっかりとその内容を問われる可能性もあるので、筆記試験と同様の対策を練っておきたいものです。また、願書提出時に学習計画書の提出も求められていますが、その内容は、(1)入学目的、(2)学習計画、(3)現在の職務の状況を書かなければなりませんが、(3)→(1)→(2)の順番で一貫性を持たせ、その先にある修了後のビジョン等も織り込んでもよいでしょう。そのビジョンについては聞かれる可能性が高いと思われるので準備していくことをお勧めします。 |
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