(表4)新司法試験と予備試験について
新司法試
験について
導入年度
2006年度(平成18年度)より
実施日程
法科大学院修了後(または予備試験合格後)の5月頃
試験内容
●択一試験 (1)公法系科目(憲法、行政法)
(2)民事系科目(民法、商法、民事訴訟法)
(3)刑事系科目(刑法、刑事訴訟法)
●論文試験 (1)公法系科目(憲法、行政法)
(2)民事系科目(民法、商法、民事訴訟法)
(3)刑事系科目(刑法、刑事訴訟法)
(4)専門科目(選択科目の中から1科目)
出題形式
合否判定
短答式および論文式の試験(口述試験は行わない)。短答式の合格者につき、短答式試験・論文式試験の成績を総合して判定する。
【備考】 新司法試験では,法科大学院の修了または予備試験の合格後,(最初の4月1日から)5年間で3回までの受験制限あり。
予備試験
について
導入年度
2011年度(平成23年度)より
試験内容
●短答式試験 憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教養
●論文式試験 憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、一般教養、法律実務基礎科目
●口述試験 法律実務基礎科目
判定基準
予備試験では,法科大学院修了者と同等の能力およびその応用能力,法律に関する実務の基礎的素養を有しているかどうかを判定する。
 
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