免除が可能な研究科は原則として、（1）法学研究科、（2）経済学研究科　（3）商学研究科または経営学研究科　の3つです。さらに、その研究科に税法科目免除の対象となる指導をできる教授がいるかどうかということになります。この中のどの研究科を志望するかで、入試対策、在学中の研究、さらに修了後のキャリア等に、大きく違いが出てきます。

まず、法学研究科については、入試では当然、法律に関する試験を受けなければなりません。また、進学後は憲法、民法等の法律科目を多く履修することになります。修士論文は、法の解釈や判例研究といった“法律からのアプローチ”で作成することになると思います。

次に、経済学研究については、入試ではミクロ経済学、マクロ経済学、財政学等、経済学に関する試験を受けることになるでしょう。入学後は入試科目と同様、経済に関する科目を履修し、多くの場合、“財政学からのアプローチ”で租税論に関する修士論文を作成することになります。また、税法の指導教授がいる場合には、法学研究科と同様、“法律からのアプローチ”で作成することになると思います。

最後に、商学研究科または経営学研究科については、入試では会計学や経営学の試験を受けることになります。そして、入学後に履修する科目も経営・会計・商学系の科目であり、商学研究科または経営学研究科で税法科目免除が可能ということは、税法の指導教授がいるということですので、修士論文は法学研究科と同様、“法律からのアプローチ”で作成することが多いようです。