研究計画書
税法科目免除の大学院を志望する場合、研究科にかかわらず当然、そのテーマは「税法に属する科目等」から選ばなければなりません。研究計画書と実際の修士論文が大きく異なることもありますが、出願時の研究計画書は、必ず税法関連（財政学）のテーマで作成してください。
研究テーマの選び方と研究計画書の作成について簡単にご紹介します。
Ⅰ研究テーマの選び方
（1） 各分野の専門書をじっくり読みこなす。
（2） その中から興味のある論点（問題点またはキーワードでも良い）を2～3つ探す。
（3） それに対する論文等を各論文につき2～3つ収集し、それを読む。
（4） その中で最も興味のあるものを1つに絞る。
（5） 足りない論文や各論レベルの専門書を収集する。
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Ⅱ研究計画書の作成
（1） 研究目的
（2） 先行研究の検討
（3） 現在の判例や学説を集約、学説上の問題点の指摘
（4） 結論（今後の展望）
（5） 参考文献
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といった手順で研究計画書を作成していくことになると思います。
また、修士論文を作成する際には必ず大量の文献を収集することになりますので、今のうちから文献を収集することに慣れておいた方が良いと思います。
面接試験
～税法科目免除志望と答えるべきか？
面接試験に関して、受講生から「面接試験の際に、『税理試験の科目免除を希望しますか？』と問われたとき、科目免除目的で入学希望であることは言わない方が良いのでは？」といった質問をよく受けます。
確かに、大学院といえば「研究する場であり、資格取得目的の場ではない」と思う方も多いことでしょう。しかし、大学院教育の目的として「人材養成」という側面がクローズアップされている昨今、面接試験で「科目免除希望ですか？」と問われれば、素直に「YES」と答えて構わないのではないでしょうか。但し注意すべき点は、科目免除のみが単に目的ではなく、「今後のキャリア形成のため、高度なスキルを持った税理士になるために、その前提となる知識を身につけ、特定分野の研究・学習をする。そのための大学院進学である」という姿勢を貫くことです。
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