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| ○東京理科大学のスタンス
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現在、日本は経済大国から知財立国・技術創造立国へ変貌を遂げようとしています。この変化を達成しない限り日本経済の再建はあり得ないでしょう。大学は基礎科学、いわゆるサイエンスとテクノロジーの面で強みをもっています。これからは大学が頑張らなければならない時代なのです。
本学は理学部でサイエンスについての教育を行い、工学部と経営学部でそれぞれテクノロジーとマネジメントに関する教育を行ってきました。今後は知財立国・技術創造立国を目指す流れの中で、フロントランナーになる必要があると考えています。 |
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| ○「科学・技術」・「市場」の統合をめざして
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本学のこのような姿勢を具体的な形にしたのがMOTの開設です。さらに来年には、「知的財産戦略研究科」というもう一つの社会人大学院を立ち上げる予定です。
本学のMOTはいわば技術者版MBAです。MOTと名の付くコースは現在いろいろな大学で開講されていますが、ほとんどはMBAコースの中に技術経営を学ぶコースを設けているものです。正式な「技術経営修士」を授与する大学院は、本学と芝浦工業大学しかありません。
本学がMOTでの教育課程を通じて技術者のみなさんに身につけていただきたいのは、商品化能力（マーケティング能力）と組織化能力（マネジメント能力）です。なぜこの2つの能力が必要かというと、いま日本のモノづくりが低調なのは、技術が劣るからではなく技術を商品化する力が弱いからだと考えられるからです。このような状況を打開するためには、まず技術者に「市場」を意識してもらう必要があります。すなわち、技術者にマーケティング能力が必要とされるわけです。
また、これまでの日本の企業には複数の分野を束ねるプロジェクト・リーダーがあまりみられませんでした。そのため組織間の連携が不足して製品開発が滞る、という状況がみられました。そこで今後はマネジメント能力、とりわけリーダーシップが重要になると考えられます。
効果的なリーダーシップの働きを通じてセクショナリズムを克服することで、さまざまな新製品の開発が可能になるからです。たとえば広範囲の技術を最適なバランスでシステム化したり、これまで考えつかなかった技術を組み合わせて新製品の開発をしたりというようなことです。 |
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| ○教育対象として想定する人材
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以上の説明からおわかりいただけると思いますが、MOTで効果的に学ぶためには、ある程度技術者として実務経験を積んだ人材が望ましいと言えます。
典型的なイメージは、企業に入って10年ほど第一線で仕事をし、30代前半になった方々です。これはあくまでも一つの「イメージ」ですので、もう少し実務経験が少ない方でも構いませんし、企業ではなく官公庁で働いている方々や、弁理士の方などにも門戸を叩いていただきたいと思います。
本学MOTの入試は面接と書類審査で合否が決まりますので、「勤続○年」といった属性だけでなく、個々人の能力をみて入学者を選考させていただくつもりです。 |
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