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		○ 会計専門職大学院（アカウンティングスクール）とは？ 「会計専門職大学院（アカウンティングスクール）」とは、国際的な会計制度や監査基準に対応できるような会計プロフェッショナルを養成するための専門職大学院です。 現在、わが国では、会計・監査にかかわる各種基準について、諸外国の基準に調和する方向で基盤整備が進められていますが、会計専門職大学院では、そのような基準・法律を体系的に学び実務に生かすことができるよう、会計に関連する分野について幅広い知識の享受を教育目的としています。「会計＋α」の能力を持った人材ニーズを満たすために、その養成機関として会計専門職大学院が創設されたのです。 ○ 公認会計士試験制度との連携 2003年5月に公認会計士法が改定され、その中で、公認会計士の試験制度についても整備がなされました。 日本の公認会計士の数は、米国に比べて圧倒的に少ないのが現状です。今回の法改正によって公認会計士試験も新しい形になりますが、これは2018年度（平成30年度）を目途に公認会計士の数を大幅に増加させる一環としての措置です。構想では、社会人を含む多様な人材が公認会計士試験を受験しやすい制度にすることで、受験者数の増加を目指しています。 新しい公認会計士試験は、2006年度から早速、実施されますが、会計専門職大学院を修了することで、同試験の短答式試験科目のうち「財務会計論」「管理会計論」「監査論」の3科目が免除されます。会計専門職大学院は、公認会計士になるための重要なルートになるものと期待されているのです。 では、この短答式試験の科目免除のメリットはどれほどのものでしょうか。同じ専門職である法科大学院（ロースクール）とは異なり、公認会計士試験は会計専門職大学院を修了しなくても受験は可能です。そのため、「たかが短答式のみでは、大学院進学のメリットを感じない」という方も、中にはいらっしゃるかもしれません。 ただ、現行試験の受験経験がある方なら想像に難くないと思いますが、この短答式試験は「たかが短答式」「択一式の試験なんだから…」といった安易なものではありません。択一式であっても、すべてが正解と思われるような選択肢が出題される等、解答に窮した経験をお持ちの方も多いことでしょう。決して、“楽”な試験といえない短答式試験について、その大部分について免除が受けられる会計専門職大学院への進学は、十分メリットがあると思います。それに加え、修了してからの会計実務で役立つ知識を、大学院の授業（やインターンシップ）等を通じて身につけることができるのです。すなわち、試験科目の免除のみならず、会計プロフェッショナルに特化した実践的な教育もメリットのひとつであると思います。
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