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(4) カリキュラム・授業方法の特色

　法科大学院は、法律実務家の養成を目的としています。そのため授業は少人数（法律基礎科目で言えば50人が標準）で行うことを基本とし、学生・教師間のみならず学生同士の討論も含んだ双方向・多方向的な授業方法が多く採り入れられます。また、仮設事例に対して法令や判例をどう適用するかを議論したり、要件事実の考え方を学んだりと、従来の法学部の講義にはない試みがなされます。
　多くの法科大学院では、"実務家養成"カリキュラムの一環として、学外の法律事務所で実際の弁護士に付いて実習するエクスターンシップ、学内の法律相談センターで依頼者と接するリーガル・クリニック、模擬裁判などの臨床科目が用意されています。
　ただ、法科大学院で修得すべき単位数が、3年標準コース（法学未修者）で93単位以上、2年短縮コース（法学既修者）で63単位以上となっており、憲法や民法、刑法などの基本科目を集中的に修得するため、予習・復習も含めると学生の負担はかなり大きくなります。そのため、各法科大学院の特色をどこまで打ち出せるか、「理論と実務の架け橋」「プロセスとしての法曹養成」という設立の理念をどこまで活かせるかは、もう少し様子を見る必要があるでしょう。
　また、"プロセス重視"が法科大学院での教育の趣旨であり、進級要件はかなり厳しくなります。「必修単位を1科目でも落とすと留年」と受験要項に明記している大学もあります。新司法試験に挑む前に法科大学院を無事修了できるかが切実な問題である、という人も出てくるかもしれません。
　法科大学院では、専任教員のうち法学部の教員と兼任できる数が3分の1までと定められています。つまり、専任教員の3分の2は法科大学院専属の教員となるわけです。また、専門職大学院の要件を満たすために、専任教員は最低12人、そして専任教員１人当たりの学生は15人以下とされています。専任教員のうちおおむね2割以上は、現職の弁護士や派遣裁判官・検察官、企業法務関係者、税理士、公認会計士などの実務プロフェッショナルとなります。

（表2）法科大学院での授業科目例

●法律基本科目群：	公法系…憲法、行政法など
	民事系…民法、商法、民事訴訟法など
	刑事系…刑法、刑事訴訟法など

●実務基礎科目群：	法曹倫理、法情報調査、要件事実と事実認定の基礎、法文書作成、模擬裁判、ロイヤリング、クリニック、エクスターンシップなど

●基礎法学・隣接科目群：	外国語、政治学、法と経済学など
●展開・先端科目群：	労働法、経済法、税法、知的財産法、国際取引法、環境法など

(5) 年間の学費・奨学金

　入学金、授業料は、各大学によって異なりますが、専門職大学院という性格上、従来の大学院に比べて高額になっています。2004年度入学者に関しては、国立大学は入学金28万2,000円・年間授業料80万4,000円（合計108万6,000円）でした。これに対して私立大学は、早稲田大学、慶應義塾大学、中央大学を例に見ると、年間授業料は120～140万円で、国立大学に比べれば割高です。
　しかし、ほとんどの私立大学では奨学金（給付および貸与）を拡充したり、金融機関と組んで教育ローンを用意したりと、学生の経済的負担をできるだけ軽減すべく配慮がされています。2004年度の場合、たとえば中央大学では定員300人のうち、学費全額相当額を約30人、半額相当額を約200人に給付しています。また、慶應義塾大学は、入学試験の成績優秀者40人（未修者12人、既修者28人）に標準授業料を全額免除し、その他の入学者についても全員一律に50万円を給付しています。
　いずれにせよ、各校の2004年度の実績を見る限り、当初予想されたような経済的理由で進学を断念する人が多く出るという事態は、何とか避けられる様子です。それでも高額であることに変わりはなく、国による一層の財政支援が期待されます。

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